■日本社会・民衆への影響

この問題は内政について、主に日本の社会と民衆に対してだ。日本社会について少し昔から話すと、自民党政権の下で、戦後の経済復興を成し遂げ、さらに世界第2位の経済大国になり、庶民の生活が改善し、平均所得も大幅に引き上げられた。これらはみな、自民党政権中にもたらされた成果だ。一方、1980年代、90年代以降になると、国際情勢や経済に変化が生じたが、自民党は時代に合わせて政策を改めることができず、日本社会・民衆にマイナスの影響をもたらした。したがって、民主党にできるのは、これらマイナスの影響に的を絞って、自らの政策を実施することだ。例えば、GDPを高めるにはダム・道路建設などインフラ投資を増加させるというのが自民党の政策。一方、政策を物に集中するのではなく、資金をもっと人々に回し、庶民に確かな利益をもたらして、消費能力を持たせ、外需依存・政府投資依存型の成長モデルを庶民の内需拡大モデルに転換するというのが民主党の政策だ。おそらくこれが民主党の内政面の目標で、日本社会に変化をもたらす可能性もある。実現できるか否かはまた別の問題だ。

「人民網日本語版」2009年9月1日