清華大学国際問題研究所　劉永江教授

日本の第45回衆議院選挙の結果が8月31日に発表され、最大野党の民主党が圧勝し、与党の自民党が惨敗した。この選挙結果は変革を求める日本の主流の民意を十分に表している。

自民党が長期にわたって政権を握っていた間、日本政府の対中政策は中国にとって比較的よく知られていた。しかし政権を一度も握ったことがない民主党が今後どんな対中政策を採るのか、中日関係にどんな影響を与えるのかは、多くの人が注目する点である。

鳩山氏｢中国は脅威ではない｣

民主党は必ず中日関係の発展を積極的に推進するだろう。そして長年にわたって期待しながら初めて政権を獲得したこのチャンスを大切し、経済の復興や民生の改善などで承諾を果たすために努力して、政権の基礎を強固なものにするに違いない。対中関係を含む外交面では、鳩山由紀夫代表が打ち出した｢友愛｣の精神に基づき、日本政府は引き続き各国との関係改善に力を入れるだろう。

民主党は発足以来、鳩山由紀夫代表や小沢一郎氏、菅直人氏、岡田克也氏などの党内の指導者たちが、数回にわたって中国を訪問してきた。そして中国の指導者たちと交流を保ち、両国関係の増進で積極的な貢献をしている。

一貫して対中関係を重視してきた鳩山氏は、民主党党首に就任して最初に訪問した国が中国だった。そして鳩山氏ははっきりと｢日本はかつて中国に対して侵略戦争を起こし、中国人民に耐えがたい苦難と犠牲を強いた。これに対して日本は深く反省し、歴史を直視しなればならない｣と語っている。

そして自分は靖国神社を参拝しないことを表明し、組閣後は閣僚に自律を求めるとしている。また鳩山氏はかつて日中友好議員連盟の副会長を務めたこともあり、｢中国脅威論｣を主張した民主党内の一部に対して、｢中国は脅威ではない｣とはっきり反駁している。それを示すかのように、自民党が政権を握っていた期間、中日両国は戦略的互恵関係を樹立し、将来の中日関係の発展のために土台を打ち固めた。

必然的に対中関係を重視

国際潮流や外的環境の巨大な変化を見ると、日本が対中関係を強化させることでプラスになる要素は次第に多くなっている。各大国間の戦略的な関係に着目すると、日本が他の大国に束縛されず、自主的に対中関係を発展することができる重要なチャンスは、これが戦後初めてだといえるだろう。

1954年に日本の首相に就任した鳩山氏の祖父である鳩山一郎氏は、両国の国交正常化の実現に努力したが、冷戦時代の米国のけん制を受けて実現することはできなかった。そして鳩山氏の父である鳩山威一郎氏は外相だった1976年に『中日平和友好条約』の締結で中国と交渉したが、当時のソ連から圧力を受けている。