今、米国のオバマ政府は中国との協力関係を強め、中ロ戦略的協力パートナー関係も強化される中、中米日ロの4カ国間で改善を求め、関係を強化する新しい勢いが現れる可能性は大きい。

経済貿易関係では、中国は米国に代わり日本にとって最大の輸出市場となり、日本が経済不況から抜け出し長期的な発展を求めるには、必然的に対中関係を重視しなけばならない。また地域間協力をみると、鳩山氏が打ち出した｢東アジア共同体｣の建設も、健全で安定した中日関係からかけ離れることはできないだろう。

友好的な関係を構築するために

注意に値するのは、自民党が政権を握っていた間、従来の中日間の問題は依然として存在していたことだ。日本の右翼反中勢力は歴史認識の問題で騒動を起こす可能性もあり、台湾独立やチベット独立、新疆独立などの勢力も日本で後ろ盾を探し、中国を分裂するチャンスを狙っている。

また中日間の領土に関する紛争や海上権益の画定はまだ解決されておらず、両国国民の感情も回復を待たなければならない。そして安全保障面での政治的な相互信頼もまだ確立されていない。

民主党は変革をスローガンに、有権者の支持を得て政権を獲得した。そのためこれからは過去の重荷もなければ、政府官僚の従来の主張にそった政務も必要はない。

民主党はこれから、中日間が交わした4つの政治文書の精神に基づいて、堅持すべきことは堅持し、改正すべきことは改正し、刷新すべきことは刷新し、発展すべきことは発展させなければならない。こうすることで、未来の中日関係には少しでも摩擦が減り、友好的な関係が構築できる。

｢チャイナネット｣　2009年9月1日