9年前に訪中した鳩山由紀夫氏は、日本は「アジア不戦共同体」の創設に努めるべきだと表明した。9年後、鳩山氏を党首とする民主党は総選挙の中で大勝した。中国人は鳩山氏のこの政治構想を忘れていない。

「54年来の日本最大の政治革命」といわれる今回の総選挙の中で、外交政策は終始、焦点となっていなかったにもかかわらず、鳩山氏が提起した「東アジア共同体」の確固たる主張は終始、ライバルである自民党とは異なる最大のしるしの1つとなった。

鳩山氏は「友愛」をモットーとするアジアに親しい外交を推進し、アジア諸国、とりわけ中国との協力を深めることを何回も明らかにし、靖国神社には参拝しないこと、「対等」の日米関係の構築を約束した。これらの主張はアジア隣国の慎重な歓迎を受けたが、問題は、まもなく次期首相になる鳩山氏が日本のアジアへの再復帰を促す力を十分に持っているかどうかという点にある。

環球ネットの調査によると、75％以上のネット利用者が、民主党が政権を執ることで中日関係が大いに緩和されるとは思っていない。 日本の現実から見て、次期新政権がアジアの重要性を認識し、アジアと全く新たな関係を構築しようとしても、日本国民はこのような準備がしっかりとできていないかもしれない。

いわゆる「アジア復帰」、「疎米親中」（米国と距離を置き、中国を重視する）ないし 「日中同盟」などのような呼び声が日本では早くから聞かれるが、日本では東西関係の親疎には何ら変化が生じていない。まさに早稲田大学の天児慧教授が言うように、日本は、体はアジアにあるが、思想はずっと西洋にあるということだ。