「脱亜入欧」（アジアから脱してヨーロッパに入る）から約半世紀経った日本のアジア復帰は容易なことではない。鳩山氏が直面している難問は想像するよりはるかに大きなものだと思う。前もって約束していたように、氏を首相とする政府内閣は連立政権として、タカ派、ハト派、変革派、保守派、社会主義者、自民党の変節者が一体化した「雑軍」となるだろう。それほど複雑な政権執行部の陣容、それに加えて政権執行の経験不足によって、施政綱領を貫徹することができるかどうかには大きな疑問府がつく。

間もなく政権を離れる自民党保守派が、もはや閣僚としての制約を受けず、少しもはばかることなく、勝手気ままでマイナスな言行で騒動を起こす可能性があると懸念する人も多い。その時には、過激な言論によってアジア諸国の心理的な反発を招いたり、ひいては日本の世論と対立したりして、鳩山政府の政権運営の空間を縮めるという事態を招く可能性がある。

更に重要なのは、今日のアジアが以前とはまったく異なっていることだ。日本政府と国民はいずれも経済総量が日本を上回る可能性がある中国に直面せざるを得なくなっている。「正常な国」を追求する途上で、どのようにアジアとの協力を強化し、また「アジアのボス」を争う考えの芽生えをどのように断ち切り、日本社会における中国に対する焦燥感、不安感ないし懸念の気持ちをどのように調整していくかも、鳩山政権にとって重要な事柄であり難しい課題となるだろう。

鳩山政権の誕生は日本の新しいイメージの樹立を意味するかもしれないが、それは、アジアにおける日本の役割に直ちに転換や変化が現れるということを意味しているわけではない。日本のアジア復帰の道は決して平坦ではないのだ。

中国を含むアジア諸国は、日本に逆転の局面が現れる可能性があることに対して準備しておくべきである一方、日本の新政権と自ら積極的に対話を展開し、対話を通じて日本のアジア復帰のためにより有利な空間を創造すべきだと思う。

「北京週報日本語版」2009年9月3日