長年野党にとどまっていた民主党は8月30日の総選挙で、480議席のうちの308議席を獲得し、絶対的な優勢で勝利をおさめた。50年余り与党として君臨してきた自民党は、衆議院第一党としての地位を失い、政権を失った。民主党の躍進は世界の注目を浴び、中日経済関係に新政権が与える影響も経済メディアの話題となった。「経済参考報」が伝えた。

　政権交代が中日経済関係にそれほど大きな影響をもたらすことはないだろう。鳩山氏をリーダーとする民主党は、分配の拡大や社会保障の強化、内需の刺激、外需主導型経済の内需主導型経済への変換といった方針を掲げているが、日本経済を長期的な低迷から脱出させる具体的な対策はまだ打ち出していない。日本経済の構造とモデルとが近いうちに大きく変化することはないと見られる。

　中日両国の経済貿易関係には強い相補性があり、共益的な特性を持っている。そのことは多くの日本人と同じく、鳩山氏もはっきりと認識しているはずだ。両国の経済関係が絶え間なく発展していくという大局が日本の政権交代によって変わることはない。

　中国は米国に代わって、日本最大の貿易相手国・輸出先市場となった。中国に対する日本経済の依存度がますます高まっているということは、日本の政界・経済界の共通認識だ。どの政党が政権を握り誰が首相になろうとも、中日両国の経済関係の重要性が無視されることはない。

　世界を巻き込んだ経済危機によって、日本の輸出は急落し、欧米市場よりも厳しい経済衰退に陥った。外需への過度な依存が問題だということは誰もが認めるところだ。分配の拡大や社会保障の強化を訴える民主党の主張は、日本の人々の歓迎を受けた。だがこれが内需を刺激し、外需主導型から内需主導型への転換という効果を生むかについては、日本の経済界の人々は疑念を持っている。

　衰退に陥った日本経済は現在、これまでのどの時期よりも中国市場を必要としている。4兆元にのぼる中国の経済刺激プランはすでに効を奏しており、日本の製造業とりわけ素材工業などの分野が年初から回復傾向を見せた原因となった。中国経済は8％前後の成長率で依然として発展しており、これによって生み出される大量の需要は日本経済の回復の大きな原動力となる。日本の新政権は内需拡大をはかると同時に、中国との経済協力関係を引き続き進めていくことだろう。