中日韓3カ国の外相会談が28日午後に上海で行われ、中国の楊潔チ外交部長、日本の岡田克也外務大臣、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官が会談に出席した。

今回の外相会談は、10月10日に北京で行われる温家宝総理、鳩山由紀夫首相、李明博大統領の会議に関する事前の予行であり、方向性を決める会談だとされている。

鳩山首相が打ち出したアジアで第二の欧州連合（EU）を設立するという構想は、世論から非常に大胆だと評価されている。それは東アジアの各国が貨幣を統一し、対外政策も統一し、例えば東アジア議会のような機関の設立も意味しているからだ。

鳩山首相は10月に開かれる指導者会談で具体的な構想を出すと予測されているが、これに関して中央ラジオ局「中国之声」は中国国際問題研究所の郭憲綱副所長に話を聞いた。

――日本はどうして今、東アジア共同体にこんなに積極的なのか。

郭：そもそも小泉元首相の時代にも日本は、アジア共同体の構想を出している。その後、中日関係は小泉氏の靖国神社参拝で行き詰った状態になり、それからは何の進展もなかった。

今、鳩山首相が打ち出すのは、現在の情勢に面し、日本が「欧州から脱却してアジアに返る」という考えから中国との関係を改善して、中国の急成長という大船に乗り、アジアでの日本経済の地位を保つことにあるのではないかと思っている。

――東アジア共同体の結成は可能だろうか。

郭：今後かなり長い期間に実現するのは難しいと思う。それはEUには共通の貨幣や共同の国防事務、外交政策、統一の関税、人の自由な移動などの条件が整っているが、今のアジアにはこうした条件が整っていない。また東アジア各国の社会制度には大きな差があり、発展レベルもアンバランスで、中日間に東中国海の開発などがあるように、一部の国家間には比較的深刻な対立が存在している。EUのような条件に達するには、まだ長い時間が必要だろう。

――中国は日本の提案を受け入れるだろうか。また米国の態度は？

郭：これについて中国は非常にはっきりしている。胡錦涛主席は鳩山首相と会見した際に、正面からこの問題には答えていない。ただ中日はアジア及び世界的な問題で協力するべきだと答え、具体的には返答していない。

米国の態度は矛盾していると言っていいだろう。アジアが日本の打ち出す構想のようであることを希望する一方で、東アジア共同体のプロセスで米国が排除されることを心配して、この問題については言葉を濁している。米国は今後もその実施状況に合わせて態度を調整するだろう。

「チャイナネット」2009年9月28日