中日韓3カ国をとりまくこのような東アジア地域と国際的な背景を踏まえ、3カ国は東アジア共同体構築に関わる具体的事項を真剣に協議すべきである。東アジア共同体構築は「先易後難（着手し易い課題から取り組み、難問は後回しにする）」の原則に基づき、主要な問題点と東アジアの国々の利益がどこにあるのかを把握し、段階的に推し進めるほか、絶えず協力レベル向上と協力関係深化を図る必要がある。

このためには、まず第1に、中日韓3カ国を中心にASEAN加盟国を基礎とし、その他の国は枠組みの外に置き、東アジア共同体の構築を推進すべきである。地域的な協力の中で、主導国と参加国の区別は必然的に存在することになる。主導国なしでは、地域的協力に関する事務を効果的に進めることができない。一方、参加国なしでは、地域協力の意義を具体的に示すことができない。経済の実力と総合的な国力に基づき、中日韓が東アジア地域の協力システムの中で主導国となるべきであり、積極的にこうした責任を担うことができれば、東アジアの地域的協力は力強く推進される可能性が大きい。これに対し、ASEANが主導的役割を担った場合、主導性が弱く力強さに欠けていることから、地域的協力は遅々として進まないことになる。

第2に、地域的協力推進の初期段階において、幅広い参加と参与を強調する必要はなく、まず中日韓3カ国が中心となり行動を起こすことが最も重要である。日本は過去にASEANプラス6の枠組みを大きく強調していたことがあったが、参加国が多くなるほど、見解の不一致も大きくなるため、地域的協力実現の可能性が小さくなるのは間違いない。これは、ASEANプラス3とASEANプラス6の協力体制が、主導的立場の国々の協力が遅々として進まないため、大きな成果を得られない状況から得た重要な教訓である。このため、中日韓3カ国が主導する体制の下、関連ルールに適合する参加希望国は参加を申請できるが、関連ルールに適合しない国は当面参加できないようにすべきである。最初からインドなどの国の参加を認めると、市場開放度が大国の中で比較的低いインドの場合、さらなる協力深化を目指す東アジア地域の基準への適応が困難となり、東アジア地域協力進展の客観的効果を阻害する可能性が高いと見られる。

第3に、経済協力は各国の福祉と国民の生活・利益の向上が重要ポイントとなると同時に、幅広いレベルでの経済協力は他の様々な協力の基礎になるほか、協力効果が最も目に見える形で現れる分野でもある。このため、東アジア共同体のスタートにおいて、経済協力に関わる主要な問題を把握し、他の協力課題が経済協力の主導性にマイナス影響を与えないようにすべきである。さらに、経済協力のスタートにあたり、限定された部分的な経済協力は東アジアの国々をひきつける魅力を失っていることから、自由貿易地域形成と大差はないが、それとは異なる形の緊密な地域経済協力が最も重要となる。このような融通性のある取り組みは、弱小産業を抱える一部の国の状況に配慮するだけでなく、大部分の産業と製品の貿易、直接投資、サービスなど経済分野における全面的な幅広いレベルでの協力推進に寄与すると見られる。

「チャイナネット」 2009年10月10日