在沖縄米軍普天間飛行場の移設問題の決着に向けた日米双方の努力は、最近また動きを見せているが、年内決着は望めないというのが結論だ。

年内決着を不可能にしている最大の原因は、連立政権内部から上がっている強い反対の声だ。社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は3日午前の党常任幹事会で、現行計画に基づき、沖縄県名護市の辺野古沖を埋め立てて新飛行場を造るという決定を内閣が行った場合、「社民党としても、私としても重大な決定をしなければならない」と述べ、連立政権からの離脱を示唆した。福島氏のこの発言は、普天間問題でいい加減な決定を行わぬよう政府に警告するものだ。社民党は近く党首選を予定している。福島氏には、強硬姿勢を強調することで、普天間問題で十分な努力を尽くしていないと見る党内の福島氏への不満を封じる狙いがあるようだ。福島氏は幹事会で、県外または国外移設を目指す立場から、「辺野古沖に海上基地を造らせないことは極めて重要だ。社民党の根幹に関わる」と述べ、与党3党の適切な協議の開催に全力を尽くす考えを示した。

普天間問題の決着に向けて設置された日米政府のワーキンググループは、第2回目会合を4日に東京で行った。日本側は岡田克也外相と北沢俊美防衛相、米側はルース駐日大使、シファー国防次官補代理、メア国務省日本部長らが参加した。北沢氏は鳩山首相の指示に基づき、年内決着は困難との立場を米側に伝えた。

米側からは、日本側が受けている圧力を軽減する情報も伝わってきている。1つは、米国の環境保護団体が3日、ジュゴンなど稀少生物の生存を脅かすとして現行移設計画の撤回をオバマ大統領に求める書簡をホワイトハウスに送ったことだ。この書簡は「基地移設はジュゴンなどの生存環境の破壊を招くだろう」と指摘している。

もう1つは、米国務省高官が4日「米日は成熟した関係にある」と指摘し、普天間問題の決着先送りが直ちに米日関係の大局に大きな影響を与えることはないとの考えを示したことだ。「普天間問題の決着の先延ばしは日米関係に大きな憂慮をもたらすか」との質問に、同高官はこれを否定した上で、「われわれの関係は非常に深く、幅広い分野に及んでいる。悪影響を受けることはない」と強調した。

「人民網日本語版」2009年12月7日