「日米安保条約」は19日、改定から50周年の記念日を迎える。日本の岡田克也外相と米国のクリントン国務長官は先日ハワイで会談し、改定50周年を契機に、日米同盟の深化について協議を行う考えで一致した。両国はこの日、外務・防衛担当相の連名による同盟の深化に関する共同声明を発表するとともに、今年上半期の日米安全保障協議委員会（2＋2）会合に向けた準備を行う。日米関係は重要な節目を迎えている。

日米安保条約は一貫して日本の防衛・安全保障政策の基軸だった。1951年締結の旧条約は、米軍への基地提供を日本に義務づける一方、米側に日本を守る義務はなかった。1960年の条約改定で、米国が日本を守る義務が盛り込まれたが、日本が米国を防衛する義務はないため、日本側はこれを依然として片務条約だと見なしてきた。1996年の「日米安保共同宣言」は事実上、条約の範囲を日本・極東の平和と安全の維持から「アジア・太平洋地域の平和と安定」の維持に拡大し、自衛隊の責任と役割を強化するものだった。これを踏まえ、両国は朝鮮半島有事を想定した新「日米防衛協力のための指針」を制定。1999年に日本は「周辺事態法」を可決し、自衛隊が米軍の後方支援を行う枠組みを作った。

小泉内閣時、日本は米国の意向に沿って自衛隊を積極的に海外に派遣。民主党はこれを「米国追随」と批判した。民主党は今、政権交代を実現した。鳩山内閣は日米同盟関係をどのように維持するかについて、自らの答えを示さなければならない。

民主党は安全保障分野で自民党と根本的に異なるわけではなく、軍事戦略はやはり国益上の必要によって決められる。鳩山内閣が「対等な日米関係」を打ち出したとはいえ、軍事力の面で日本は依然米国に依存しなければならないし、その方が少なくとも短期的には経済的にも割に合う。西側主要国の平均的な国防費はGDPの2％だが、日本は約1％に止まっている。在日米軍の力を維持することで、日本の「安全感」は高まる。

鳩山内閣発足以来、駐沖縄米軍普天間飛行場の移設問題が懸案のまま解決を見ず、日米関係に影を落としている。だがメディアは、鳩山首相が最近しきりに「抑止力」に言及していることに注目している。普天間問題をどう解決するにせよ、日本が米国の抑止力を放棄することがあり得ないのは理解に難くない。日本はこれと同時に、気候変動、新エネルギー、感染症対策などのソフトパワーの面で日米協力を強化することで、日米同盟の深化に新たな中身を加えるとともに、非従来型の分野で発言権を高めることによって、「対等」な感覚を味わうことを望んでいる。

米国にしてみても、米日同盟は米国の世界戦略における重要な柱であり、小事のために大事を失することは望んでいない。クリントン長官は「普天間問題はもちろん重要だが、1つの問題のために米日関係に影響が及ぶことがあってはならない。米日同盟は米国のアジア関与の礎であり、安全保障の不可欠の柱だ」と述べた。

まさに全体的な判断に基づき、米国は普天間問題で日本側に頻繁に圧力をかける最近のやり方を改め、一時的に論争を棚上げし、協調・協力を優先して、日米安保条約改定50周年記念に向けて穏やかな雰囲気を作ることにしたのだ。

「人民網日本語版」2010年1月19日