専門家： ｢対中ODA＝戦後賠償｣ではない
専門家： ｢対中ODA＝戦後賠償｣ではない。 日本外務省の官僚の多くが、前原誠司外相が中国への政府開発援助（ODA）の大幅削減を指示していることを明かした。駐中国日本大使館は、日本は今後、主に環境と人材教育面で中国を支援していく予定であると述べた。外交学院日本問題専門家の周永生教授は「日本のODAの実質は『戦後賠償』ではない」と指摘した…
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日本外務省の官僚の多くが、前原誠司外相が中国への政府開発援助（ODA）の大幅削減を指示していることを明かした。駐中国日本大使館は、日本は今後、主に環境と人材教育面で中国を支援していく予定であると述べた。
中国GDPの日本超えを言い訳に
日メディアの3月2日の報道によると、削減を指示した前原外相は「ODAの目的はもともと、中国の発展を支持するためであるが、中国の国内総生産（GDP）は既に日本を超えて世界2位になっている。そのため、これまでと同じ援助を続けるのは理不尽である」と考えているという。
「ODA＝戦後賠償」ではない
外交学院日本問題専門家の周永生教授は「日本のODAの実質は『戦後賠償』ではない」と指摘した。ODAの金額は日本が戦争で中国に与えた経済損失には遠く及ばない。中国は日本のODAの削減に対し、理性的に対処するべきである。
周永生教授によると、中国にも日本にも、日本の対中ODAを一種の形を変えた「戦後賠償」であると考えている国民が多くいる。しかし、1980年代のデータを見てみると、日本が中国侵略を行ったときに、中国に与えた経済損失は6000億ドルに上るが、日本政府が30年あまり払い続けている対中ODAは350億ドルほどだ。両者は比較できなく、同一視する事もできない。両国の政府はこれまで、そのような見方を示した事はない。中国はかつて、日本の最大のODA対象国であり、日本の援助は中国の経済発展に多大な貢献をしてきた。中国政府も正式な文面で幾度となく、日本のODA支援に対し感謝の気持ちを示している。
周永生教授は「21世紀以降、日本の対中ODAはずっと削減され続けてきた。この削減は、中日両国の関係にデメリットを与える事はなく、中国の人々は日本の対中ODA問題を冷静な目で見つめるべきだ」述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年3月3日
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