国際原子力機関(IAEA)は14日、日本から正式な支援要請を受けた事を発表した。米国政府は既に原子力発電所の沸騰水型原子炉に詳しい米国原子力規制委員会(NRC)の専門家を日本に派遣している。
日本は既にIAEAに対して正式に専門家の派遣を要請してきており、福島原発の問題の処理への協力を求めている。IAEAはまだいつの時点でどのような援助を提供するかはまだ決定はしておらず、今後数日から数週間の議論を行なう、IAEAは放射線濃度の観測、環境サンプル調査、医療、失なわれた放射線源の捜索、緊急対応案の提出等の方面で協力が可能であると天野之弥事務局長は語った。
天野事務局長は更に、「日本でチェルノブイリ原発のような事故が起きる可能性は大きくはない。チェルノヴイリ事故とは違って、福島原発の場合は人的な錯誤や設計上の欠陥の原因に拠るものではなく、予測を上回る甚大な自然災害」によって引き起こされたものである、更にチェルノヴイリ原発の場合は原子炉の圧力外壁はなかった。(原発の)設計と構造が違う。このような状況から言って、福島原発がチェルノヴイリ原発のあのような事故が起きる可能性は大きくない」と語った。
かつてEU委員会のチェルノヴイリの災難に対処する作業を指導してきた核物理学専門のShan Nairは、「今回の件は大変困った事故だ、だがまだチェルノヴイリではない」と言う。ただ彼は、事態は危機が迫っている状況であり、最悪の状況としては日本の多くの地域が放射汚染にさらされる危険があると警告する。更に「我々はまだこのような状況を経験した事がない。これまではコンピュータでこのようなケースをシュミレーションしていたに過ぎない」と言う。
香港大学化学病理学の専門家林青雲も「非常に重大な放射線、即ちチェルノヴイリや日本の原発の作業員が受けたような放射線が、普通の住民の身の上におきる可能性は低い」と言う。
ただ、カリフォルニア大学サンディエゴ分校のモダン・ザネックス教授は、今回の日本の核危機は1979年の米国スリーマイル島の核漏れ事故のレベルを超えているとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月16日