「中国経済と日本企業2011年白書」華北地域の建議（北京、天津、青島）
「中国経済と日本企業2011年白書」華北地域の建議（北京、天津、青島）。
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３．青島＜建議＞
① 中国向け製品生産を行っている企業は、中国経済の好況に支えられ好調に業績を伸ばしている。今後、追加投資を行い、生産ラインの拡大などを計画しているところも多く、投資拡大、税収拡大、雇用創出といった地域経済・社会への寄与・貢献が望まれる中、電力・水の安定供給、原料価格の安定、輸出入手続の迅速化など、行政の役割が大きい分野での、より一層の経営環境の維持・安定につき留意いただきたい。
② 第12 次五カ年規画が始まり、経済構造調整、環境・省エネ対応に連動した諸施策が打ち出されることが予想される。進出日系企業は中国の経済発展や社会の要求に合わせて対応をしていく所存であるが、企業経営に深刻な影響を与えるものについては特に、十分な対応時間を考慮して、諸施策の実施をしていただきたい。また、新しい施策の実施にあたっては、重要な事項については文書による通達を行っていただくほか、行政単位や事務担当によって対応や解釈が異なり、混乱を生じさせることがないよう、事務レベルまでの周知徹底を行っていただきたい。
③ 日本から社員を現地を赴任させ就業許可申請を提出した際に、従来は当初から１年にてビザが取得できていたにも関わらず、最近６カ月に短縮される例が発生している。外資企業の誘致を促進するためには派遣社員のより快適な駐在環境を整えることが肝要と考えられ従来どおり、当初から最低１年は滞在できるよう改善を要望したい。
④ 山東省独自の行政費用負担として企業売上に対する0.1%の河道工程費を課しており、この撤廃についてお願いしたい（2010 年まで青島市では0.05%、2011年1 月1 日から0.1%）
⑤ 地元政府によるサービス産業の基礎となる人材育成・供給体制の整備。
⑥ 従来同様、他地域では殆ど実施されていない市政府と日系企業との定期的な投資環境研究の会合等の実施により、日系企業にとってより投資しやすい環境つくりをすすめていただきたい。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月19日
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