「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(運輸業)
「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(運輸業)。
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運輸業
1. 海運＜建議＞
国際コンテナ輸出入貨物の外国船母船による国内部分の輸送認可（実入りカボタージュ規制）の緩和をお願いしたい。
2. 空運＜建議＞
① 羽田＝北京、-羽田＝上海虹橋の増便実現：2009 年の日中航空交渉で羽田＝北京、羽田＝上海虹橋の増便について日中双方は基本的に一致したものの、最終的な合意に至らず、その後、交渉は再開されていない。早期に日中航空交渉を再開し、羽田＝北京、羽田＝上海虹橋の増便を実現して頂きたい。
② 混雑空港におけるスロット配分：中国内の主要な空港は全て混雑空港であるが、その空港のスロット配分の責任部署が民航総局か地方管理局が曖昧なままになっている。分配のルールや、プロセスも不明確である。IATA ルールを適用することを原則とし、責任部署と詳細な規則やプロセスの開示をお願いしたい。
③ 各種空港料金の見直し：2008 年から導入された新空港料金体系について、国際標準を踏まえて見直しが必要だが、未だ実施されていない。以下の如き料金の是正をお願いしたい。・着陸料等の空港使用料の内外価格差（外航と中国航空会社の料金格差）の是正。・PSC（Passenger Service Charge）の航空会社負担から直接旅客負担への変更。・TNC（Terminal Navaid Charge） を発着毎１回の請求にすること。・GHA 契約料金に含まれるロイヤリティーの廃止。・着陸料に附加されるサーチャージ（着陸料の10％上限）の廃止。④人材派遣会社の選択自由化：外国航空会社は現地法人化できず、「駐在員事務所」として登記しているために、中国人職員を直接雇用はできず、国家認定の人材派遣会社経由にしなければならない。他業界では、その派遣会社を自由に選択できるが、在北京、上海、大連の外航社はその派遣会社すら中国民航総局傘下の派遣会社1 社のみで、他の派遣会社を使う事が実質的に不可能である。外国航空会社が直接職員を雇用できるようにするか、少なくとも人材派遣会社の選択が自由にできるよう、変更するようお願いしたい。
④ 国際運賃申請時の認可基準の明確化：民航総局に運賃を申請後、認可されないまま長期化し、何の説明もないことが度々あり、事業運営に支障を来たしている。認可基準を明確化した上で、運賃申請時に通常通りの認可ができない場合には何らかの説明して頂くようお願いしたい。
⑤ 中国発着便の管制事由による-出発遅れの改善：航空路混雑や天候事由が重なるケースが多いが、各空港の管制事由による航空便の遅れが増加し、常態化している空港も多い。管制から航空会社への提供情報も限定的で、お客様への案内も不十分にならざるを得ない。根本的な航空路混雑の解消や、管制能力の向上を図るよう、計画的な改善をお願いしたい。また、航空会社へ十分な情報提供（待機順番、出発時間予定など）をタイムリーに行うようお願いしたい。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月19日
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