「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(情報通信業)
「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(情報通信業)。
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情報通信業
１． 情報通信における＜建議＞
① 通信関連の法整備の推進と-業界内の不正等への取り組み強化：情報通信、特に移動体通信は技術の進展、市場の発展速度が著しいことから、電信法をはじめとする関連法制の整備が喫緊の課題であり、政府の積極的な取り組みと実効性のある成果を期待したい。また、情報通信産業の発展は、そこで流通されるコンテンツの品質に依存するところが大きい。しかしながらコンテンツやサービスに関わる海賊版、模倣の横行といった知的財産権の侵害は、依然、市場に蔓延している。健全なマーケット育成のためにも不正業者に対する刑罰の強化等の取り組みと一体化した業界内のルール作りについて政府の真摯な取り組みを執行していただきたい。
② 事業ライセンス取得要件の-緩和と外資への非開放項目の改善：基礎通信、付加価値通信サービスライセンスの取得のために、外資は中国国内企業と、一定資本金規模以上の合弁会社を設立する必要があり、参入障壁となっている。外資が独自に事業参入可能である日本の外資参入要件と同程度まで、中国の外資参入要件の緩和を要望したい。また、WTO 承諾表において外資に開放されている電信サービスが限定的であり、今後需要の高まるであろうデータセンター、コールセンター等の付加価値電信サービスが外資に未開放となっている。データセンター、コールセンター等の事業ライセンスの外資へ開放を求めたい。③アクセス網の故障時の連携：通信網はエンド―エンドでの品質が確保されてこそ、利用者、企業が安心して業務を進めることができる。アクセス網のネットワークが故障した際に迅速に対応できるように、通信各社との情報連絡をさらに円滑に進めたい。可能であれば故障の際に両者立会いの元で故障切り分けを実施し、故障個所の特定を行いたい。また、より一層のネットワーク情報の開示をお願いしたい。
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