「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(情報通信業)
「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(情報通信業)。
タグ： 中国経済と日本企業2011年白書」 情報通信業
発信時間： 2011-04-19 19:14:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2.ソフトウェア＜建議＞
①模倣品・知的財産権の保護：ソフトウェア産業において知的財産の保護がなければ、企業にとっては中国への革新技術の開発移転や研究開発が進まず、中国にとってもノウハウの蓄積や最先端技術の人材育成に影響を与えることになるので、必要な措置および具体的な対応を要望する。
③ グループ企業内取引における課税：優秀なソフトウェア人材の確保や各地方政府からの進出要望を受けて、同一企業において複数の現地法人を設立している場合、リソースの負荷状況により相互の会社間で人材の活用を行うケースでは、親会社が同一企業である場合は営業税の免除をお願いしたい。それによりグループ内経営での人材リソースの有効活用を促進できる。
④ ソフトウェア人材育成・-確保のための優遇措置：ソフトウェア人材への優遇措置として、都市戸籍の獲得や個人所得税の還付等があるが、地方によって政策が異なっており、同じ企業に所属していても勤務する都市によって待遇が異なってくるので、全国統一の政策をお願いしたい。
⑤ 日本への中国社員の出向・-研修時の課税問題：ソフトウェア人材のレベル向上のために、日本の本社に出向を行った場合、中国での個人所得税納付が継続され、日本の課税との二重課税になり、派遣の阻害要因となっている。日中間の租税条約により還付されるはずであるが、実行面で還付されていないので、制度の運用と簡素化をお願いしたい。
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