「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(情報通信業)
「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(情報通信業)。
タグ： 中国経済と日本企業2011年白書」 情報通信業
発信時間： 2011-04-19 19:14:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
４．広告＜建議＞
① 広告表現規制：原則は法規に示されているが、個々のケースで各地方、関係部局間の見解が異なり、広告会社のリスクが大きい。統一的な運用を要望したい。
② 屋外広告：屋外広告の許認可システムが都市ごとに異なり、また統一的に管理する行政機関がないため、トラブルの調停に困難が発生している。改善を要望したい。
③ 媒体取引：適正な広告料金の基準となるデータが未整備、突然の変更が日常的に発生している。改善を要望したい。
④ 課税手続きおよび海外送金について、大型イベント等の実施に当たり、海外との契約中に肖像権等の知的所有権の移譲に係る約定が含まれる場合、税務手続きが煩雑なため海外送金に非常に時間が掛かり、違約金等の発生したケースもあった。課税額が確定しない限り海外送金ができないという、現行の制度の見直しが必要である。少なくとも法的に有効な契約書による海外送金は先に送金させ、その後に課税額を確定させられるように改善を要望したい。
⑤ インターネット上で流通している著作物（文書、画像、映像、ロゴタイプ等を含む）の知的所有権の処理が曖昧なため、著作権フリーと誤解してダウンロードし使用し、後で著作権所有者から訴えられたケースがあり。著作権を侵害する恐れのあるものは、ダウンロード出来ないようインターネットプロバイダーへの規制を要望したい。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月19日
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