「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別建議(鉱業・エネルギー分野)
「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別建議(鉱業・エネルギー分野)。
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鉱業・エネルギー分野
石炭分野における＜建議＞
①石炭輸出に関する各種貿易障壁の是正を要望：
1）石炭輸出関税：現在の石炭輸出関税の税率は10%。中国国内の需要増加に伴い、ここ数年は中国国内市況が国際市況を上回っており、このことが中国石炭生産者の輸出意欲低下の主な要因となっているが、この輸出関税課税に伴う輸出コスト増も生産者の輸出意欲低下の一因となっている。輸出関税課税は、30年余にわたる「互恵平等の精神に基づいた安定取引の維持発展」という日中長期貿易取り決めの合意内容にも矛盾しており、輸出関税の適用除外或いは軽減を強く要望する。
2）石炭輸出許可証（EL：Export License）：前述のように石炭の輸出に関しては、商務部が発給するELで輸出数量枠が設定されている。ここ最近は中国炭の輸出量が減少していることもあり、EL数量枠の影響で輸出自体に大きな支障が出ることは無くなっているが、2008年初にはEL発給時期の遅れにより、年初の輸出手続きがスムーズに実施できず、配船に空白期間が発生する事態となった。2009年末にも翌2010年分ELの発給が越年間際の12月25日となり、翌2010年1月の配船に影響を与えており、2010年末も同様であった。発給量・発給時期両面において、石炭輸出業務に影響が出ないような是正対応を要望する。
②統計データ（石炭（原炭）生産量）の開示を要望：我々が中国の石炭需給をみるうえで、非常に重要な数値である国家統計局からの生産量が2010年4月以降、公表されなくなっている。中国の年間生産量は30億ｔを越え、全世界の50％と大きな割合を占めており、年間輸入量も2009年以降、１億ｔを越え、中国の需給環境が世界の石炭市場に与える影響がより高まってきている。公表停止の理由は定かではないが、今後、早期の統計値公表再開を要望する。
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