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発信時間： 2011-05-18 16:58:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は17日、福島第1原発事故の今後の取り組みの工程表を発表した。福島第1原発を経営する東京電力も同日、工程表を発表した。だが両工程表は重点が異なる。日本政府の工程表は被災者の支援に重点を置いているが、東京電力の工程表は4月に発表した原発事故処理工程表の改訂版だ。

避難住民のために必要な仮設住宅1万5２00戸について、日本政府は8月15日までに完成させるとしている。賠償問題について、東京電力は5月末までに被災者への一時金仮払いを終え、その後事業者への賠償金を支払うとしている。被災者の健康については、7月中旬までに放射線量など健康状況の調査を終える。中期的課題としては、土壌の放射性物質蓄積量を調査し、土壌除染の方法を研究。事業者に無利息・長期資金援助などを行う。

東京電力の工程表は、6-9カ月かけて原子炉を「冷温停止」状態で安定させるとしている。1号機、2号機、3号機でいずれも炉心溶融が起きたと見られるため、以前発表した工程表は改訂せざるを得なかった。だが7月までに原子炉を安定的に冷却、10月から来年1月までに核燃料を100度以下までに冷却し、原子炉を「冷温停止」状態に持ち込むとの全般的日程に変化はない。

日本メディアは原発の現場の状況は1カ月前より悪化していると見ている。例えば最近見つかった炉心溶融により、放射性汚染水の量は1カ月前より約4万トン増えた。今後また新たな事態が生じれば、東京電力の工程表は改訂を余儀なくされるし、日本政府の工程表への影響も避けられない。

「人民網日本語版」2011年5月18日

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