日本の最大野党・自民党の谷垣禎一総裁は17日午前の党役員会で、菅直人内閣が震災復興支援のための2011年度第2次補正予算案を今国会内に提出しない場合、内閣不信任案を提出すると警告した。
谷垣氏は「被災地は第2次補正予算による救済と復興への継続的支援を早急に必要としている。人々の不安が和らげられない場合、不信任案を提出しなければならない」と述べた。谷垣氏が菅内閣への不信任投票に言及したのはこれが初めてだ。
第2野党・公明党の山口那津男代表も谷垣氏の見解に賛同。「第2次補正予算案を可決せずに国会を閉じるのは、不信任投票の理由の1つになる」と指摘した。だが自民党など野党は参議院では多数議席を占めるが、衆議院では民主党が多数を占めている。不信任案可決に必要な票を集めるには、自民党は民主党議員多数に「寝返り」を働きかける必要がある。
「人民網日本語版」2011年5月18日