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発信時間： 2011-07-12 15:07:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

香港「文汇報」の報道によると、東日本3.11大震災から4ヶ月が経過したが、国内外からの3000億円近い義捐金が、現段階で被災区の被災者や地方行政にたったの600億円しか配布されておらず、総額の20%に過ぎないことで被災者の不満を強く呼んでいるという。

この日本赤十字により管理されている義捐金は、社会の各層の有名人を招き「分配委員会」を組織し、分配案を作成するべきだといわれている。現在すでに配布された寄付金は赤十字によって直接福島、宮城、岩手などの被災した県に振込まれ、犠牲者家族への見舞金、孤児救済金、家屋救済金、災害者への一般見舞金などを名目に被災者に渡されることになっている。

しかし、第一回、第二回の義捐金の分配期間中、多くの被災者は家をまるごと津波に呑まれ、身分を証明できる書類が見つからず、その上、一部の地方行政は建物自体が流されて、戸籍資料が失われてしまい、被災者の資料を確認するのに極めて時間がかかる状況にある。

また、日本のほとんどの地域で昨日は高温になり、関東地域では摂氏35度に達し、東京電力によれば、昨日午後の電力使用量は発電量の90%を超えた。電力供給危険水域に迫っているため、首都圏及び関東の企業や住民に節電を呼びかけている。

 

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年7月12日

 

 

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