中国教育部と国家語言文字工作委員会が先月26日、中国語を母国語とする人を対象とした「漢語能力検定」(漢語=中国語)を今年10月から推し進めることを発表した。同検定の実施により国民が電子機器の普及により漢字を忘れてしまったり、外国語ブームに伴い母国語をないがしろにしてしまったりすることを防止し、母国語の応用能力が評価することで、国民が母語の文化に対する学習意欲を取り戻すことが狙いとしている。各報道によると、同検定は6つの試験級に分かれており、全国に先立って上海市、江蘇省、雲南省、内モンゴル自治区などで試験的に実施される。中国共産党の機関紙「人民日報」が報じた。
この発表がなされてから「母国語の検定を実施する必要が本当にあるのか?」「検定の実施は逆に国民の母国語学習意欲をそぐことにはならないか?」など多くの疑問の声が出ている。
グローバル化の進展に伴い、外来語が母国語に侵入してくるというのは中国だけの問題ではなく、世界的な問題だ。この問題に対して、日本はどのように対応しているのだろうか?
主に日本人を対象にした日本語検定(1級-7級)を主催する特定非営利活動法人「日本語検定委員会」事務局の萩原民也局長を取材した。
以下は記者と萩原局長の対話。
記者:「日本語検定を実施されている目的は?」
局長:「簡単に言うと、言葉の乱れを正すためです」
記者:「どれほど乱れていますか?」
局長:「現代の若者の話す言葉は、年配の人にすれば理解不能です」
記者:「具体例を挙げてもらえますか」
局長:「例えば『やばい』という言葉を最近の若者はよく使いますが、年配の人はどういう意味で使っているのか理解できません。また正しい敬語が使えない若者も増えています」