日本、原発賠償条約加盟へ　海外からの巨額賠償防ぐ

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発信時間： 2011-08-15 17:02:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は15日、原子力損害の補完的補償に関する条約（CSC）加盟について米国と協議を始める。海外から条約以外の基準で福島第一原発事故の損害賠償を請求されないようにするねらいがある。英国放送協会（BBC）が伝えた。

同条約は原発事故による国際間の賠償請求について裁判基準を明確に定めているほか、加盟国の相互支援に関する条項も含まれている。

現在ＣＳＣに加盟している国は米国、モロッコ、ルーマニア、アルゼンチンの4カ国で、5カ国以上加盟していないため、規定により条約はまだ発効していない。

このほか欧州連合（ＥＵ）やロシアが主導する国際条約がある。

米国はかつてCSC加盟を勧めていたが、日本政府は3月の福島第一原発事故発生後、国内の損害賠償問題が浮上し、周辺国からも海洋汚染の被害状況に応じて巨額の賠償を負わされる恐れがあると考え、国際条約加盟の本格検討に着手したと朝日新聞が5月、伝えた。

日本経済新聞が15日伝えたところによると、政府は最終的に米国主導の同条約が最も有利だと判断、将来原子力発電の建設を計画しているアジアの国への原子力発電設備輸出につながるとみて、米国と協議しながら、国内法を整備する方向で調整を進めることを決定した。

日本政府は外務省と経済産業省の担当官を米国に派遣、15日から米国側とCSC加盟について協議、国内法の整備と加盟に向けた準備については文部科学省と法務省が検討に加わる予定。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月15日

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