日本 中日食品貿易の不振打開に意欲

日本 中日食品貿易の不振打開に意欲。 日本大使館と日本貿易振興機構(ジェトロ)は9月26日、北京で東日本大震災の影響に関する説明会を開催した。日本大使館経済部の山崎公使、日本経済産業省、農林水産省と日本政府観光局の担当責任者らが出席し、福島第一原発、日本の食品安全と観光の現状に関する最新情報を発表し、中日食品貿易や中国人の日本観光の不振状況の改善に意欲を示した…

タグ: 東日本大震災の影響,日本食品の輸出,訪日観光

発信時間: 2011-09-27 15:38:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本農林水産省対外政策調整室の窪田修室長は、中国向けの日本食品の輸出状況を紹介した。2010年の日本の対中輸出額は550億円だった。今年3月の東日本大震災による放射性物質漏れを受け、中国は日本の食品に対して輸入規制を行った。それにより、5月から8月までの輸出額は50~60%減少し、下げ幅はピーク時で80%に達した。「輸出はほとんど停止した」と窪田室長は語った。

また窪田室長は、「現在の日本の食品はほぼ安全で、輸出基準を満たしている」とした上で、日本政府は食品、農地、飲用水、大気に対して厳しいモニタリングを続け、放射性物質の種類を見分け、不合格食品に対して出荷制限をとっていると説明した。さらに、中日双方ができる限り交流と協力を深め、専門家の話し合いと政府間の協定を通して食品安全を確保し、最終的に食品の輸出入を回復させたいとの考えを示した。

日本政府観光局北京事務所の飯島康弘所長は、中国人観光客に「十一(国慶節)」大型連休と春節に日本に足を運ぶよう呼びかけた。また、観光客の利便を図るために日本がさまざまな措置をとり、今年9月から来年3月までの期間中、訪日観光客にプレゼントを渡したり、中国の銀聯カードと協力して1万円以上を消費したお客さんに千円のクーポン券を渡したりするなどのキャンペーン活動を行うことを紹介した。さらに、日本の道路、空港、新幹線などのインフラ設備の復旧状況についても詳しく説明。そのほか、日本政府が訪日観光客を最優先すると同時に、ビジネスマン向けの優遇措置も検討していることを明かした。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年9月27日

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