日本が仕掛ける｢通貨戦争｣に理性的に対応すべき
日本が仕掛ける｢通貨戦争｣に理性的に対応すべき。 アナリストは、以下の2つの方面から、通貨緩和政策によって生じる悪影響に理性的に対処するべきで、第一に、昨今の経済環境において、通貨緩和政策は、各国の中央銀行が本国の経済を活性化するための合理的な選択だと指摘している…
タグ： G20 モスクワ 通貨 緩和策 円安
発信時間： 2013-02-18 14:31:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
次に、通貨戦争が焦点として注目されるのは、通貨緩和政策は実施者とその他の国にとって、利益と弊害があることに多くの人が気がついていないためだ。
通貨緩和政策を実施する国にとって、この措置は本国の経済復興に有利な環境を作り出し、輸出に対する促進作用となるが、インフレリスクや輸出価格の上昇など、各種リスクが発生する確率も増加する。特に日本のような資源不足の国にとって、輸出価格の上昇によって、経済にマイナス影響を与えることを軽視できない。
その他の国にとって、最優先されるマイナス影響は不安定性の拡大だ。ニューヨーク大学商学部のジョセフ•フォーディー教授は投資家は通常、資金を緩和政策を導入する国から回収し、多くの場合は、資金がある国に急速に流入するならば、その国に資産価格バブルが生じ、金融市場が不安定になる、と述べた。
しかしながら、ある専門家は資金フローは短期内に資産価格を大幅に上昇させていない限り、適当な資金の流入は、その国の個人的資産価値の上昇にプラスとなり、株価の上昇を促進できるとの見解を示している。また、一部の国の通貨緩和政策によって、その他の国の通貨が切り上がり、輸出に影響を及ぼすが、発展途上国にチャンスを提供し、この機会に、価格的優位性を利用し、輸出促進の発展モデルを転換することもできるという。
｢新華網日本語｣より 2013年2月18日
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