日本が水陸機動団を新設 釣魚島の天気予報も計画中
日本が水陸機動団を新設 釣魚島の天気予報も計画中。 国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の強行採決に続き、安倍政権は17日に国防・軍事面で大きな動きを見せた。同日には3種の安保関連文書が閣議決定され、現在の陸海空自を基礎とし、「占拠された離島」を奪還する水陸機動団を新設することが決定された…
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国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の強行採決に続き、安倍政権は17日に国防・軍事面で大きな動きを見せた。同日には3種の安保関連文書が閣議決定され、現在の陸海空自を基礎とし、「占拠された離島」を奪還する水陸機動団を新設することが決定された。
3000人の部隊、先進的な武器を配備
同日閣議決定された3種の文書は、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」、「国家安全保障戦略」だ。
新たな防衛計画の大綱の中で注目を集めたのは、離島奪還に特化した水陸機動団の新設だ。日本メディアの報道によると、同部隊は陸上自衛隊に所属する。同部隊は主に空自・海自の支援を受け、敵軍に「占領」された離島に真っ先に駆けつけ、上陸・奪還行動を展開する。
報道によると、同部隊の作戦能力を強化するため、日本政府は52台の水陸両用車と、17機の先進的な輸送機「オスプレイ」垂直離着陸機、3機の高空無人偵察機「グローバルホーク」を配備する予定だ。同部隊の規模は、約3000人に達する見通しだ。
釣魚島の天気予報を発表
日本メディアの17日の報道によると、新たな防衛計画の大綱などの安保文書が閣議決定された同日、政権与党の自民党の委員会は安倍政権に対して、メディアを通じて積極的に釣魚島（日本名・尖閣諸島）、竹島（韓国名・独島）、北方四島の周辺地域の天気予報を発表し、日本国民に上述した島嶼が「日本領」であるという認識を深めさせるべきだと提案した。
同委員会の名称は「領土に関する特命委員会」で、今週首相官邸に上述した提案を提出した。この提案には他にも、教科書編集の基準となる学習指導要領に釣魚島と独島を盛り込み、かつ関連国の間違った主張を指摘し、正確な内容を指導することを求めた。同提案はまた、教科書が日本政府の立場を正確に表現しているかを、厳しくチェックするべきだとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月18日
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