南京大虐殺犠牲者国家追悼日、日本メディアが注目
南京大虐殺犠牲者国家追悼日、日本メディアが注目。 「党と国家の指導者が、初の南京大虐殺犠牲者国家追悼日の儀式に出席する」中国が11日に発表したこの情報は、日本メディアの神経をとがらせた。時事通信社は、「日中政府間の対話と交流は再開が続いているが、中国は安倍政権の歴史認識に警戒を維持している」と伝えた…
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「党と国家の指導者が、初の南京大虐殺犠牲者国家追悼日の儀式に出席する」中国が11日に発表したこの情報は、日本メディアの神経をとがらせた。時事通信社は、「日中政府間の対話と交流は再開が続いているが、中国は安倍政権の歴史認識に警戒を維持している」と伝えた。
中国慰安婦問題研究センター主任の蘇智良氏は11日、環球時報の記者に対して、「国家追悼日という儀式は、日本に歴史を忘れるなと注意を促すほか、我々に対しても注意を促す」と指摘した。
南京大学南京大虐殺史研究所所長の張憲文氏は11日、環球時報の記者に対して、「将来的には国連に対して、ホロコースト記念日のように、南京大虐殺記念日の設立を申請するかもしれない」と述べた。
世界最大の防空警報が南京市に運び込まれ、国家追悼日の儀式に備えている。時事通信社は11日、「最高指導者の習近平氏は出席か？」と題する記事で、「中国は13日に侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（南京大虐殺紀念館）で記念式典を開く。中国の党と国家の指導者が出席し、各メディアが現場から生中継する」と伝えた。産経新聞は、これは非常に可能性の高いことだとし、「毎年の記念活動は南京市が主催していたが、中国は今年より記念日を国家級に格上げしている」と報じた。
時事通信社は、「これは9月3日を抗日戦争勝利記念日に設定したことに続く新たな動きだ。南京大虐殺の初の国家追悼日を控え、中国の正式な宣伝活動が始まっている。中国国家檔案館（公文書館）のウェブサイトは、1週間に渡り南京大虐殺をテーマとする動画を公開している」と伝えた。
読売新聞は、「中国民間対日賠償請求連合会の童増会長は今月上旬、在中国日本国大使館の木寺昌人大使を通じ、日本政府と安倍晋三首相に対して、公正に歴史問題を処理し、南京の犠牲者と遺族に心から謝罪し賠償するよう求める書簡を送った」と報じた。
共同通信社は、「中国は小中高校の新しい教材を発行し、南京大虐殺の歴史教育を強化している」と伝えた。時事通信社は、「中国は歴史問題の記念活動により、日本に警鐘を鳴らしている」と論じた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年12月12日
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