安倍政権、軍拡路線に要警戒
安倍政権、軍拡路線に要警戒。
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日本政府は3年連続で防衛予算を拡大し、海外で「積極的平和主義」政策を推進し、一連の安保関連法案を打ち出している。専門家は、安倍政権が軍拡を加速し、人質事件を利用し、日本の軍事力の海外拡張の世論を醸成していると指摘した。
安倍政権は2月20日、連立与党の自公両党に、自衛隊の海外軍事活動の範囲拡大を目指す安保関連法案を発表した。この一連の安保関連法案が法制化されれば、日本の海外派兵の自由度が時間、空間、任務の性質などの面で積極的に拡大される。日本が戦後長く守ってきた「専守防衛」政策が、形骸化することになる。
全国政治協商会議委員、海軍サイバー安全・情報化専門家諮問委員会主任の尹卓氏はこのほど、新華社の取材に応じた際に、「人質事件は、安倍首相の新年初の歴訪と同時に発生した。1月16日に始まる中東歴訪において、安倍首相はイスラム国に苦しめられる国に対して、日本から2億ドル規模の人道援助を提供することを表明した」と述べた。
「自衛隊の海外派兵」を求める安倍首相にとって、人質事件が新たな口実になったことは間違いない。
尹氏は、「米国の全世界の軍事力が低下しており、アジア太平洋や中東で力不足になっている。米国は中東でNATOから協力を、アジア太平洋で日本などから協力を得ようとしている」と指摘した。
日本は先ほど米国の安全の需要により、海外進出を実現した。安倍首相は現在、米国のけん引のみでは不十分だと感じている。そこで国内と世界で世論の雰囲気を醸成し、日本の軍事力の海外拡張を、テロ対策の需要に基づく合理的・合法的な行為だと感じさせる必要が生じている。
日本メディアの報道によると、日本の野党は、関連法案の整備により自衛隊の活動範囲を拡大した場合、日本人を標的とするテロ事件が増加することを懸念している。
また多くの日本国民は、危険を顧みない安倍政権により、日本が米国の「右腕」になり、国民を危険にさらすことを懸念している。安倍政権が推進しているのは、平和的な外交ではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月2日
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