ジョン・ベイナー米下院議長は現地時間26日、4月29日の議会演説に日本の安倍晋三首相を正式に招待した。安倍首相は米上下両院合同会議で初めて演説を行う日本の首相になり、歴史問題についてどのような発言をするかが注目を集めている。
安倍首相は4月26日より、8日間の長期的な訪米を開始する予定だ。日本の首相による正式な訪米は2006年ぶり。安倍首相は米国とTPP(環太平洋経済連携協定)、米日同盟における日本の役割の拡大、気候変動などの重要な問題について議論する。
ベイナー議長は26日、来月29日の上下両院合同会議の演説に、安倍首相を正式に招待した。ベイナー議長は、「この演説は『歴史的出来事』になる。米国人は日本がいかに米国との経済・安全協力、市場開放の協力の拡大を促し、自由貿易の推進により経済成長を促すかなどを聞く機会を得る」と述べた。
安倍首相の外祖父で元首相の岸信介、元首相の池田勇人は米国議会で演説を行ったことがあるが、上下両院合同会議で演説を行った日本の首相は存在しない。
今年が戦後70周年であることから、安倍首相の歴史問題に関する発言が、中韓などの国から注目されている。中国の王毅外相は8日、「70年前、日本は戦争に負けた。70年後に日本は良知を再び失うべきではない。歴史の重荷を背負い続けるか、過去と決別するかは、最終的に日本が自ら判断すべきことだ」と述べた。韓国外交部の魯光鎰報道官は、「安倍首相の演説は、侵略の歴史を深く反省する態度を示すべきだ。ドイツのメルケル首相は訪日中に、日本に対して歴史を直視するよう促した。これは国際社会の共通の願いを反映しており、米国もこれを認めるはずだ」と発言した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年3月27日