日本放射能被害地域の食品、ラベル変更し台湾に輸出
日本放射能被害地域の食品、ラベル変更し台湾に輸出。 台湾｢食品薬物署｣はこのほど、ラベルを変えて台湾に輸出されたと疑われる294件の日本食品の流通を予防するために26日午後12時までに商品棚から撤去するよう緊急通達を出した…
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日本製品に夢中になっているのは中国大陸部の観光客だけだと思われているかもしれないが、実はそうではない。日本からの輸入品に対する台湾地域の消費者の信頼度は、大陸部の消費者以上かもしれない。しかし、日本製品は近ごろ、台湾地域の消費者たちに敬遠されている。台湾当局に輸入禁止と明確に規定された放射能被害地域5県の製品が、ラベルと包装を変えて台湾に輸出されたためである。
台湾｢食品薬物署｣はこのほど、ラベルを変えて台湾に輸出されたと疑われる294件の日本食品の流通を予防するために26日午後12時までに商品棚から撤去するよう緊急通達を出した。
福島原発事故の発生から丸4年が経ったが、福島県やその周辺の各県で産出・製造された食品は依然として数多くの国や地域の｢輸入禁止リスト｣に盛り込まれている。台湾地域は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県の食品に対して、｢輸入手続き｣の受理を一時停止する措置をとっている。理論的に言えば、この5県で産出された食品が台湾地域の商店の商品棚に現れるわけはないが、事実上、これらの食品はラベルをひそかに貼り変えて台湾市場に姿を現している。食品のパッケージに貼られた日本語のラベルを見ると、産地は原発被害を受けた前述の5県であるが、新たに貼られた中国語のラベルでは産地が東京や大阪になっており、非常に不思議である。
台湾｢食品薬物署｣はこのほど、今回の事件にかかわる食品から基準を超えた放射線量は検出されなかったが、台湾｢食品安全衛生管理法｣に違反するため、26日午後12時までにこの294件の日本食品を商品棚から撤去するよう業者に求めた。
台湾｢食品薬物署｣が発表したラベルが貼り変えられた製品リストにはインスタントラーメン、飲み物、菓子、ビスケット、調味料など多品目の日本食品が含まれ、KitKatチョコレート菓子、Maximコーヒー、MINTIA清涼菓子、日清カップラーメン、森永ミルクキャラメルなどの人気スナック食品もある。これらのスナック食品は台湾地域の消費者に歓迎されているだけではなく、大陸地域でも高い知名度を持っている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年3月30日
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