日本の「調査捕鯨」、新計画も却下
日本の「調査捕鯨」、新計画も却下。
タグ： 調査捕鯨 国際捕鯨委員会
国際捕鯨委員会は13日、日本の南極海における調査捕鯨計画（修正済み）を却下し、捕鯨が必要とする理由が不十分であるとした。
日本はこれまで同委員会に対して、2015−2016年度の捕鯨シーズンに南極海で、ミンククジラを「調査」のため333頭捕獲する申請を行っていた。
日本は、「調査捕鯨」によって得られた情報は、同委員会が残されたクジラをどれほど捕獲できるかを見積もる判断基準になり、かつ南極海の生態システムへの理解を深めることができると主張していた。
同委員会の専門家委員会はこの言い分を認めず、日本の新捕鯨計画はクジラの命を奪う手段によりこの目的を実現する必要性を証明できないとした。
日本側は、同委員会により多くの情報を提供し、年末頃に南極海での「調査捕鯨」を再開したいと称した。同委員会の日本代表団のコミッショナーである森下丈二氏は、「同委員会が5月に科学委員会の会合を開催する前に追加資料を提出し、許可を求めていきたい」と述べた。
国際司法裁判所は昨年3月、日本の南極海での捕鯨は「調査」目的ではないとし、この活動を停止するよう求める判決を下した。日本はその後、2014−2015年度の南極海における捕鯨計画を取り消し、2015−2016年度の捕獲枠を900頭から333頭に減らし、同委員会に捕鯨再開を申請した。
林芳正農林水産相は先月、「科学データを集める目的は、商業捕鯨の再開だ」と発言した。日本にはクジラ肉を食べる伝統があり、日本の食文化の一部となっている。多くの商店と飲食店で、クジラ肉が売られている。
日本の他に、ノルウェーとアイスランドも捕鯨活動を行っている。しかしこの北欧の国は国際捕鯨取締条約に調印しておらず、調査目的ではなく公然と商業捕鯨を行っている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年4月15日
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