中国は今回の世界遺産委員会委員国ではなく、会議の具体的な審議と投票に参加できなかった。中国の代表団はオブザーバーとして出席した。
中国ユネスコ全国委員会の杜越秘書長は、新華社のインタビューに応じた際に、「日本は明治の遺産を申請する下心を持ち、多くの人員を会場の活動に派遣し、戦争の罪を逃れるという真の狙いを覆い隠そうとした。日本が世界遺産を利用し歴史の罪を洗い落とそうとする傾向に警戒が必要だ」と指摘した。
杜氏は、「中国と韓国の努力により、日本は声明の発表を余儀なくされた。これによって強制就労という歴史の罪が明るみに出た。今後は歴史を尊重し、史実を全面的に反映する上で、国際社会の監督を受けざるを得なくなった」と話した。
国際記念物遺跡会議は、世界遺産委員会の専門的な諮問機関だ。同機関は日本の「明治日本の産業革命遺産」の審議に対して、「日本は措置を講じ、すべての遺産の全面的な歴史の理解を実現すべきだ」と提案していた。世界遺産委員会で議決された内容に基づき、日本は2017年12月1日までに上述した提案の履行に関する報告書を提出し、2018年の第42回世界遺産委員会で審査を受ける必要がある。
韓国の代表者は、韓国は非常に厳粛な態度で、日本政府の委員会における発言をとらえると表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月6日