千葉大学教授の栗田禎子氏は、「安保関連法案の立法化の阻止は、一つの『歴史的責任』だ。日本が戦後70年に、戦争の体験に基づく平和憲法を捨てるならば、大戦の教訓は跡形もなく失われる」と述べた。
学者らは記者会見の最後に、「違憲」と書かれたカードを手にし、全員で安保関連法案の廃案を求めた。
「安保関連法案に反対する学者の会」は6月中旬に発足。今月20日までに、日本各界の1万1200人以上の学者や研究者が署名し、安保関連法案に反対している。同団体の約150人のメンバーが20日午後に集団で記者会見を開き、抗議声明を発表した。
衆議院は16日に安保関連法案を強行採決した。法案は今後、参議院の審議に移される。参議院で法案が否決された場合も、連立政権は過半数の議席数により衆議院で再可決することができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月21日