日本政府と沖縄県、辺野古移設で法廷闘争に
日本政府と沖縄県、辺野古移設で法廷闘争に。
タグ： 日本,沖縄県,訴訟,普天間飛行場
発信時間： 2015-11-18 14:46:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府は17日、沖縄県を相手取り福岡高裁那覇支部に訴訟を起こした。政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県辺野古に移設しようとしているが、沖縄県の翁長雄志知事から反対され、今年10月に施工の許可が取り消された。翁長知事は17日に開かれた記者会見で、国に行政訴訟を起こすとした上で、「私たちの考えが正当であることを法廷で証明する」と述べた。17日付沖縄タイムスによると、政府の強行移設は沖縄県民の怒りを買っており、基地を巡る抗議活動が続けられている。県民は知事の政府への「徹底抗戦」を支持している。
共同通信によると、政府と県の法廷闘争は異例で、基地移設問題がすでに深刻な対立に発展していることを意味する。政府は「全面対抗」がエスカレートを続ければ、内政と外交に悪影響が生じることを懸念している。政府は裁判所に提出した訴状の中で、基地を移設できなければ、「米国との信頼関係に亀裂を生じさせ、わが国の外交、防衛上の不利益は極めて重大」とした。
ロイター通信は、双方の対立のエスカレートに伴い、安倍内閣の低下を続ける支持率が再びダメージを受けると判断した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年11月18日
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