フィリピンは9日、日本から練習機5機の貸与を受け、南中国海の巡航を行い、フィリピンの主権を守ると宣言した。全国政治協商会議委員、海軍ネットワークセキュリティ・情報化専門家諮問委員会主任の尹卓少将は、日本がこのほど南中国で頻繁に揉め事を起こしている件について、環球網の独占インタビューに応じた。尹氏の発言内容の要約は下記の通り。
日本のこの手は、「一石二鳥、一石三鳥」だ。まず、日本は米国という「船」を借りて海外進出し、南中国海における自国の地位の合法化を目論み、自衛隊の海外進出を合法化させようとしている。
次に、日本のより主要な目標は、中国とASEANを分断し、自国の南中国海における経済的市場を拡大することだ。中国とASEANの貿易額は昨年、4800億ドルに達した。日本とASEANの貿易額は中国の半分にも満たず、中国の背中も見えないほどだ。経済問題の「焦燥感」により、日本と米国の目的が図らずも一致した。安全問題を利用し、中国とASEANの経済関係を切り離し、中国経済の発展の勢いを削ごうというのだ。
それから、日本は南中国海問題を利用し、改憲の世論の基盤を固めようとしている。南中国海問題は、日本国民の嫌中ムードを煽り、「中国脅威論」を誇張する格好の手段だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月15日