中日のメディア関係者、協力の新モデルを模索
中日のメディア関係者、協力の新モデルを模索。
タグ： 中日著名メディア関係者対話会
中国のメディア界の有名人からなる訪日代表団は4日午前、日本の各主流メディアの代表者と、中日著名メディア関係者対話会を開いた。今回の対話会は、「両国間の溝を乗り越え、共同の価値観を模索する」「グローバル化を背景とする中日の協力の必要性」「民間の協力強化による中日関係の改善の推進」およびフリーディスカッションという4つの内容に分かれた。
日本経済新聞編集委員の中沢克二氏は、「中日は今後も多くの問題に直面するが、人文交流を途絶えさせることはできない。訪日中国人客が増加しているが、訪中日本人客は減少している。これはメディアの影響であり、日本メディアは努力しなければならない」と述べた。
人民日報上席記者の丁剛氏は、「グローバル化のさまざまな分野、重大な問題において、中日には協力のチャンスと共通の利益が多くある。中日の協力がなければ、東アジアに未来はない」と話した。
相手国への反感を和らげるには、どうするべきだろうか？香港衛視総合台副台長の秦楓氏は、「一部の対立ばかりに言及するのではなく、精神的な交流を増やすべきだ。中日のメディア関係者は個人的に良好な関係を結んでいるが、テレビになるとなぜ争わなければならないのだろうか。メディアは反省しなければならない」と指摘した。
環球網副編集長の石丁氏は、民間の協力強化による中日関係の改善について、「両国民の相手側に対するイメージは良くないが、中日の民間は大きな友好の潜在力を秘めている。当社は昨年、興味深いアンケート調査を実施し、ネットユーザーに理想的な隣国を選んでもらった。その結果、日本は多くの得票数により、最も引っ越してもらいたい隣国の1位に選ばれた。しかしこれとは対照的に、ネットユーザーが挙げた理想的な隣国の条件の圧倒的多数が、日本に合致した。偏見を持つ中国人が真の日本を認識できず、逆もまた然りであることが分かる。両国メディアは実務的な協力を推進し、民間の関係改善を促す義務がある。報道の連絡メカニズムを構築し、意思疎通を常態化させるべきだ。サロンを開催するなど、両国の記者の関係を強める。両国メディアによる共同企画・報道を推進し、日本のネット上の有名人を中国に招待する」と提案した。
共同通信社編集局外信部次長の辰巳知二氏は、中国人民大学での留学経験があり、中日関係の悪化を体験したことがある。しかし辰巳氏は、「両国の民間交流には過去の蓄積があり、すべてが崩壊したわけではない。中国で暮らしたことのある日本人は、中国に好感を持っている。両国メディアはこの好感の延長を、協力の重要な力にすべきだ」と話した。
中国外交部新聞司副司長の劉晋氏は、対話会の最後に閉会の辞を述べた。劉氏は、「歴史を鑑とし、未来を見据える。今回の会議では多くのコンセンサスが形成された。また一部の問題についても触れられたが、平和的かつ率直に向き合うことができた。両国のメディア関係者は、協力と交流を続ける意向を示した。また正確かつ積極的に、全面的に相手国を報道することを約束した。中日両国は危機意識を抱いており、民意の基礎を持つ。メディア関係者は今回の会談の中で、中日の民間交流の促進を積極的に提案した。協力を掘り下げていけば、これらの提案は今後の交流で実現されるだろう」と締めくくった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年4月5日
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