程永華駐日中国大使は4日、日本の中国に関連する報道を見ると、このほど「爆買い」「中国包囲網」という言葉が頻繁に取り上げられていると述べた。
この対日事業に長年従事してきたベテラン外交官は、まったくつながりのない二つの言葉が、なぜ同時に報じられるのかと疑問視している。程氏は、これはまず中日両国の民間交流が緊密化するなか、政治・安全面の相互信頼が欠如しているという客観的な現実を反映していると分析した。次に、中国の急成長に対する、日本の複雑な心理が透けて見えると指摘した。
程氏は、「日本に対する中国人の感情から見ると、日本は歴史、海、安全政策の動向といった敏感な問題で、たびたび消極的な措置を見せている。これは必然的に中国メディアの注目を集め、警戒を強めている。この世論環境は、両国の国民感情の悪化によって示されている。しかしより深いレベルで論じるならば、相互理解が不足しており、相互信頼が欠如している」と分析した。
程氏は同日、中日の伝統メディア・紙メディアの数十人の関係者が出席する、「中日著名メディア関係者対話会」に招待された。程氏は式辞の中で最新の世論調査の結果を引用し、「中日両国民の相手国に好感を持たない比率は、依然として8割前後だが、両国民の7割以上が中日関係の重要性を認識している」と述べた。
程氏は、この結果は中日関係の近年の全体的な雰囲気の影響であり、両国の世論環境とも密接に関わっていると判断した。程氏は、「両国のメディア関係者は、客観的・全面的・中立的の精神に基づき、メディア関係者の社会的責任と職業的な良識を守り、中日関係を観察・報道するべきだ。両国民が相手国を正確に理解し、理性的に認識するため前向きな力を発揮し、中日関係の持続的な改善・発展に向けプラスのエネルギーを蓄積するべきだ」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月5日