日本がG7を利用、稚拙な芝居で軍拡の口実を設ける
日本がG7を利用、稚拙な芝居で軍拡の口実を設ける。
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主要7カ国（G7）外相会合が、10日と11日の両日、日本の広島市で開かれる。日本は今年のG7サミットの議長国だ。外相会合とサミットの時期が迫るなか、日本はホスト国としての身分を利用し、ステージ上と幕裏で「小癪なまね」をしている。
うごめく日本
外相会合の開幕前、日本の岸田文雄外相は各国でロビー活動を展開していた。岸田外相は年初、カナダ、イタリア、フランスなどG7加盟国を訪問した。岸田外相は訪問中、いわゆる「海洋法治」「航行の自由」などの理念を宣伝し、南中国海問題を大げさに取り上げ、自国の立場に追随させようとした。
共同通信の報道によると、外相会合は11日、南中国海問題に関する「海洋安全保障宣言」（仮称）と呼ばれる特殊な文書を発表することになる。文書は「南中国海の大規模な埋め立て」などに懸念を表し、「一方的に現状を変える行為」に強く反対することで、名指しこそ避けるが中国を批判する。
アナリストは、「G7は世界各国が最も関心を寄せる経済・発展の議題に焦点を絞るべきだ。ところが日本は自国の国益のために、南中国海問題の気運を高めようとしており、卑劣な意図を持っている」と指摘した。
また日本は最近、南中国海で実質的な動きを見せている。海上自衛隊の軍艦は今月上旬、フィリピンのスービック湾に寄港した。日比の軍事交流を強化し、今後のフィリピンへの潜水艦輸出の地ならしをした。海上自衛隊はさらに大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」をフィリピンに派遣し、今月中旬の米比合同演習に参加させる予定だ。
稚拙な芝居
G7外相会合を利用し南中国海問題を大げさに取り上げる。これは近年の日本の、南中国海に関する稚拙な芝居の縮図にすぎない。
日本がG7外相会合を私的利用するのは、これが初めてではない。日本の「念入りな」働きかけにより、ドイツ・リューベックで開催されたG7外相会合は、南中国海情勢を含む海洋安全問題に関する声明を採択した。これはG7の歴史上初のケースだ。
日本の外務省は2015年、「海洋法に関する国際シンポジウム」を開催し、「アジアの海洋係争」について議論した。この開催を一手に引き受けた「国際舞台」において、日本は南中国海問題などを大げさに取り上げた。
日本は近年、フィリピンなどの南中国海の当事国に対する軍事的な「配慮」を強め、南中国海における実質的な軍事力の浸透を加速している。日本は昨年より、フィリピンとの軍事関係を急速に強めている。日比初の海上合同演習、自衛隊のさまざまな名義によるフィリピン訪問、さらには中古武器の売却など、二国間の軍事交流が常態化の勢いを示している。
悪しき下心
アナリストは、南中国海問題に介入する日本は、さまざまな悪しき下心を持つと指摘した。
まず、日本は中国けん制を目的としている。日本の一部の政治家は近年、中国の発展を目の当たりにし心のバランスを失い、率直に受け入れることができず、外交で中国と張り合っている。特に安倍政権が発足すると、いわゆる「地球儀を俯瞰する外交」戦略を大々的に展開している。南中国海問題への介入は、この戦略を推進する重要な措置だ。
次に、安倍政権は南中国海問題を利用し「中国脅威論」を誇張し、軍事力の規制緩和の口実を設けている。安倍首相は日本の周辺に危機が満ち満ちているような錯覚を国民に与えることで、安保法など一連の軍拡の動きに向け与論を整えようとしている。
それから、日本は地域における影響力を拡大しようとしている。米国は近年「アジア太平洋リバランス戦略」を掲げ、自衛隊が「より大きな役割」を担うことを願っている。日本は南中国海問題の機に乗じて、自衛隊の海外進出と地域における影響力の拡大を試みており、同時に米軍の手先になろうとしている。
日本は南中国海問題の当事国ではない。国益と野心のために波乱を巻き起こし、関連国のためにでしゃばったところで、南中国海問題の解決を促すことはなく、南中国海の平和と安定に資することもない。日本の無責任な行為は、地域情勢の緊張化を促すだけだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月11日
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