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発信時間： 2016-12-27 11:35:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国は22日、沖縄県にある在日米軍北部訓練場の一部を日本に正式に返還した。1972年の沖縄の日本本土復帰以来、一度の基地返還としては最大規模となる。だが沖縄県の米軍専用基地面積は依然として在日米軍基地の70％を占めている。

沖縄本島北部に位置する北部訓練場は在日米軍海兵隊の演習場で、総面積は約7500ヘクタールに達し、日本国内で最大規模の米軍専用基地となっている。今回の返還は、在沖縄米軍基地の調整と縮小の問題について日米が1996年に締結した関連合意に基づくもので、正式な返還時間は22日午前0時、返還面積は約4000ヘクタールだった。

米国側が提出した条件には、返還エリアのヘリパッドを未返還エリアに移し、ヘリパッドの建設は日本側が負担することが含まれている。

同日午後には、沖縄県名護市で返還式典が行われ、菅義偉内閣官房長官やキャロライン・ケネディ米国駐日大使らが出席した。沖縄県の翁長雄志知事は、米軍訓練場の非返還エリアでの輸送機オスプレイ運用に反対し、返還式典を欠席した。

在日米軍の輸送機オスプレイは13日、沖縄付近の海域で重大な事故を起こしている。翁長知事は22日遅く、名護市で行われたオスプレイ事故をめぐる抗議集会に参加した。

今回の返還で、沖縄県内の米軍専用基地の面積の比率はいくらか下がるが、沖縄の基地負担の重さは変わらない。沖縄県の面積は日本の国土面積の的0.6％にすぎないが、大部分の在日米軍専用基地はここに集中している。基地の騒音や事故、米兵の犯罪などの問題に対し、沖縄県民は長期にわたって不満を募らせており、抗議活動を頻繁に開催し、基地の撤退や閉鎖を求めている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年12月27日

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