森友学園問題、日本の野党が安倍夫妻への追及に本腰
森友学園問題、日本の野党が安倍夫妻への追及に本腰。 日本の「森友学園」の一連の問題で、籠池泰典前理事長が民進党のヒアリングに対し、学園と定期借地契約を締結したのは特例と財務省担当者から説明されたと述べた…
タグ： 森友学園 ヒアリング 財務省 集中審議
発信時間： 2017-05-03 15:13:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の「森友学園」の一連の問題で、籠池泰典前理事長が民進党のヒアリングに対し、学園と定期借地契約を締結したのは特例と財務省担当者から説明されたと述べた。また交渉経緯を安倍昭恵首相夫人に報告していたとも主張した。一方、日本財務省は「（土地売却は）適正に処理された」としている。
日本の民進党は「（財務省の）異例の対応には昭恵夫人の存在があった」とし、安倍晋三首相への追及を強める構えだ。大型連休明けの国会で、森友問題が再燃する可能性が出てきた。
籠池氏の説明によると、財務省の担当者と面会したのは2016年3月に借り受けた国有地から大量のゴミが見つかった直後のことだ。やりとりの録音記録を起こしたとする文書では、担当者が国有地の貸し付けを「特例」と説明した。
ヒアリングで籠池氏は、財務省側との交渉経過を昭恵夫人に電話で報告していたとも説明。昭恵夫人の影響により、財務省側が異例の対応をしたとの認識を示した。
一方、28日午後にヒアリングに応じた財務省の中尾睦理財局次長は、学園との契約について「国有地売却は法令や通達にのっとって適正に処理している」と強調した。財務省担当者が「特例」と発言したとされる点については確認できていないとした。
大型連休後の8日には衆院、9日には参院でそれぞれ首相が出席する予算委員会の集中審議が開かれる。
民進党は、財務省担当者の「特例」発言や、籠池氏が昭恵夫人の名前を挙げたことなどをただす。同党の山井和則国会対策委員長は28日「絶対に森友問題を幕引きさせることはできない」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年5月2日
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