日本航空自衛隊F-2戦闘機の後継機開発問題をめぐり、米防衛大手ロッキード・マーチンが防衛省に対し、最新鋭ステルス戦闘機のF-22とF-35の電子機器やステルス技術を組み合わせたハイブリッド(混合)型を提案した。1機当たり2億ドル前後の価格を示している。共同通信が30日に伝えた。
複数の米日防衛産業関係者が明らかにした。F-2後継には複数の企業が名乗りを上げた。日本側はステルス性能と飛行性能で強みを持つロッキード案を最有力視しているが、調達コストが想定より高額な上、核心技術の開示などを含め日本企業主導の国際共同開発が可能か不透明なため、正式決定を先送りすることも検討している。
ロッキード以外にも日本との共同開発を前提に米大手ボーイングや英BAEシステムズが意欲を示している。防衛省は各社の提案内容を明らかにしていない。自民党国防議員連盟は国産を主張しており、各陣営の駆け引きが激化しそうだ。
空自保有のF-2は約90機あり、2030年ごろに退役が見込まれる。防衛省は後継機について、国産、国際共同開発、既存機改修のいずれにするかを年内に決定し、次期中期防衛力整備計画に明記する意向だったが、「情報不足」(政府関係者)を理由に最終方針に明記されることはなくなった。
日本はこれまでF-2の代替機としてF-22を輸入することを検討していたが、先進的な軍事情報を提供することに敏感な米議会が拒否したため、F-35に変更した。
ロッキード案を採用しても、日本はソフトなど重要部分の開発には参与できない。また価格高騰が問題になったF-35の1機100億円超を大きく上回るコストの抑制も課題となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年9月8日
国産化を求める声が強いが、プロジェクトの総費用が数兆ドルに達するという見積もりがあるため、防衛省は戦闘機の国産化を諦める可能性が高い。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年9月5日