第14回「東京―北京」フォーラム　未来に向けた意見数々

　10月14日午後、第14回「東京―北京」フォーラムの五つの分科会における討論と交流が円満に終了した。中日両国のパネリストは二国間政治・外交、経済・貿易、安全保障、メディア、特別の分科会で多くの分野での協力に向けた共通認識を形成した。

 

政治・外交分科会　日中平和友好条約の今日的な意味と日中関係の未来

　パネリストたちは条約締結の過程を振り返り、条約の精神の意味をかみしめ、覇権主義反対をめぐり真剣な議論を交わした。

 

　現在の世界情勢に起きている深刻な変化と中国の急速な台頭に対し、日本側のパネリストは次のように提示した。中国国民が日本と米国の間に中国包囲網が存在することを疑っている一方、日本も中国からの脅威を感じている。特に領海問題において双方の対立が極めて顕著だ。そのため、現在の情勢下で覇権主義反対をあらためて取り扱うことは重要な意味を持つ。

　これに対し、中国側のパネリストは次のように表明した。中国は決して覇権主義の道を走る発展戦略を取ることはなく、条約の精神が指摘するように、中日両国は国際社会において共に覇権主義勢力に反対し、アジアと世界の安定と繁栄を擁護する責任を持つ。中国国際交流協会の劉洪才副会長は次のように念を押した。今日、条約の精神は中日双方が平和友好の原則を厳守することのみならず、協力・ウインウインの時代的意味を付与することを求めている。