第14回「東京―北京」フォーラム　未来に向けた意見数々

特別分科会　地球規模で進展する脱炭素とデジタル経済に向けた日中協力

　次世代デジタル情報技術を代表とする第４次産業革命の波は、今や世界規模で起きている。中日両国がいかにこの発展のチャンスをつかみ、中日間の新型協力を実現するかが、今年の特別分科会で注目される焦点となった。

　パネリストたちは次のように考えた。ビッグデータを代表とするデジタル情報は極めて貴重な財産になりつつある。それが誰に帰属するか、誰に管理・運用されるかは、現在の情報化時代において解決を迫られる課題だ。中日両国は情報制度の構築などについて協力を検討することが考えられる。また、地球温暖化の傾向を食い止めるため、低炭素社会の構築に取り組む必要がある。交通、農業、製造業などの分野でデジタル技術を生かし、生産性を大幅に向上させ、温室効果ガスの削減に重要な貢献を果たすことは、低炭素化の目標の実現につながる。

　双方のパネリストは、低炭素社会を構築するには、「自国優先主義」を唱えてはならず、国家間の技術・資金協力を強化すべきだと認識した。また、双方のパネリストは、個人情報保護の見解が両国で異なるが、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータを代表とするデジタル経済は、今後、両国が協力を検討する際の重点になるはずだと主張した。(文・写真／沈暁寧、段非平、王朝陽、王焱、呉文欽)

人民中国インターネット版　2018年10月15日