第14回「東京―北京」フォーラム　未来に向けた意見数々

 

経済・貿易分科会　世界の自由貿易体制の維持と、新しい日中の経済産業協力

　中米貿易摩擦が深刻化し、中日経済貿易協力が回復傾向に向かう背景の中で行われた経済分科会は、よりいっそう私心のない誠実さや現実的な実務を求める雰囲気が充満していた。

　前半、パネリストたちは両国がどの分野から協力し、グローバル自由貿易体制を共同で守るかについて多くの意見を出した。東京大学の河合正弘教授は次のように提起した。国際機関や多国間貿易機関はより多くの役割を果たし、自由経済体制の意味を強調し、組織のメンバーを増やす努力をし続けるべきだ。中国の経済学者の樊綱氏はこの意見に同意し、次のように述べた。中日は経済大国として、例えば中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＥＣＰ）のように地域の多国間メカニズムの推進に協力し、国際的な多国間経済発展をけん引しなければならない。

　後半では両国が第三国での協力をどのように展開し、未来の中日経済協力の余地が潜んでいる分野をどのように発掘するかについて討論した。ＩＴ企業・高偉達会社の于偉董事長は中日のデジタル金融での協力について意見を述べた。三井不動産の船岡昭彦常務は次のように提起した。中国が２０３５年までに「美しい中国」をつくるという目標の下、中日企業はスマート都市建設、資源リサイクルなど不動産やグリーン経済で協力の余地が大いにある。この他に、両国の金融業でどのようにして交流や協力を強めるのかについてもパネリストたちが検討する焦点となった。