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発信時間：2019-04-04 11:28:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本電産は近年、順調な発展を続けてきた。世界、特に中国からの精密工学の需要により、日本電産とその他の日本企業の売上が増加し、日本の長期的な景気低迷からの脱却を促した。しかしその後、中国経済の成長率が鈍化したことで、日本電産の昨年11、12月の対中販売が大幅に減少した。同社は収益予想を25％下方修正した。同社の売上の約4割は中国から得られている。米NYタイムズが伝えた。

 

　日本の経済回復が壁にぶつかったのも、中国と関連している。輸出が大幅に減少し、中国という急成長する隣国を頼りにしていた日本企業は利益の予想値を下方修正し、生産停止を検討している。

 

　安倍晋三首相は今夏の参院選を控えているが、中国の経済成長率の鈍化、日本国内の消費の低迷といった問題に直面している。安倍氏が中国の力強い成長のエンジンなくして国内問題を解消できるかが疑問視されている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏は「別の政策を考え出す余地はほとんど残されていない」と述べた。これは日本の今後の成長が、中国への過度な依存になる可能性を意味している。

 

　中国市場の急変により、多くの日本企業は収益の予想値の下方修正を強いられている。日産自動車、ニコン、ソニーなどの有名ブランドは、中国市場での販売予想の調整を開始している。

 

　日本電産は中国政府の方針変更に期待を寄せている。「中国政府は現在の厳しい情勢をよく理解している」日本電産の創業者である永守重信氏は、自社の今後の中国事業に関する質問に対して、「ありとあらゆる方法を用い、速やかに解決策を打ち出すだろう」と回答した。

 

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年4月4日

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