日本のYahoo!ニュースは昨日、「先ほど上海で開かれた世界人工知能(AI)大会において、日本企業の存在感が非常に乏しかった。中国に進出した日本企業は対策を検討すべきだ」という内容の記事を掲載した。要旨は下記の通り。
世界人工知能大会が先ほど上海で開催された。アマゾンやマイクロソフトなどの世界ITトップが集結し、中米間の激しい貿易戦争などどこ吹く風と言わんばかりだった。中国EC大手のアリババ、米EV大手のテスラのトップがAI技術の発展に関する公開対談を行い、息の合った様子を聴衆に印象づけた。上海郊外に新工場を建設しているテスラは、こんなに速く進んだ事業はないと「中国での仕事のスピード感」を称賛した。
その一方で、日本企業の展示内容は豊かとは言えなかった。米国企業のブースにあった熱気が足りなかった。孫正義氏は先ほど公開の場で「日本はAI後進国になってしまった」と懸念を表した。筆者はこの「影が薄い日本」という現象が何もAI分野に限った話ではなく、日本の対中貿易についてもそうだと感じた。
ある十数年前より中国に駐在している日本人は、最近の中国の変化のあまりの速さに、日本の大企業組織の縦割り構造がまったく付いていけていないと述べた。日本側からすれば、特にITに絡む分野での最近の中国側の事業提案は規模や投資金額も大きく、往々にして突拍子もなく感じられる。その採否にあたって大きな組織内のあちこちの合意に手間取っている間に、中国側は日本側の誠意を疑い、話はご破算になってしまうというのだ。
別の人は、現在進行形で疾走しているIT分野の技術革新について、未完成な部分はモデルチェンジの際にどんどん補正していくスピード最優先の中国に、「完璧主義の日本はとてもかなわない」と指摘した。また、変化の激しい中国市場にどう向き合えばよいか、多くの日本企業は新たな戦略を描けないままでいると話す人もいた。
対中貿易の最前線に立つ彼らの話から、筆者は中日経済関係は過渡期、移行期にあるのだという思いを新たにした。この過渡期をうまく乗り越え、「中国のイノベーション能力と日本の優れた生産技術を組み合わせる」といった、次の連携の形を実現させるために何をすべきかを考えるべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年9月19日