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発信時間：2020-05-27 14:24:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の『東方新報』の報道によると、安倍首相は25日、緊急事態宣言の全国解除を発表し、「日本式の防疫」はほぼ成功したと述べた。しかしメディアは、安倍政権は執政以来最大の危機に直面していると論じた。

　報道によると、『朝日新聞』と『毎日新聞』が実施した世論調査で、安倍内閣の支持率はそれぞれ29％と27％で、大幅低下となった。日本の政界の「慣例」に基づくと、内閣支持率が30％以下であれば、「危険水域」に入ったことになる。

　記事は『朝日新聞』の調査を例に挙げ、支持率29％は2012年の第二次安倍政権の発足以来最低水準であり、不支持率は52％に達したと論じた。性別で見ると、男性の支持率は33％、女性は25％。50～69歳女性の不満が最も目立ち、支持率は20％以下、不支持率は70％近くとなっている。安倍内閣のこれまでの支持率最低は2018年春で、森友と加計学園により内閣支持率は一時31％に低下した。

　政府の防疫対策、および政府の人事に対する不満が支持率低下につながったと見られる。

　記事によると、批判者は、日本政府は感染症発生当初、外国人の入国規制を迅速に実施せず、救済措置が不十分で効率が悪く、各家庭にマスク2枚を配布するのは消費税の無駄遣いだと指摘。しかし、現状を見ると、日本の防疫の結果は良好で、安倍政権への評価は高まる可能性があるが、日本で感染症が再び拡散しないことが前提となる。

　また記事は、感染症対策以外に、安倍政権を不安にさせるもう1つの原因は、東京高等検察庁の元最高長官で検事長の黒川弘務氏の人事問題であることは間違いないと論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年5月27日

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