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日本 福島移住で200万円の補助金支給。
タグ：福島移住
日本の共同通信社の14日の報道によると、日本政府は来年から、福島原発付近に移住する住民に1世帯あたり最大200万円を支給することを決めた。
この措置は日本のSNSで話題になり、「なぜそこに住まわせるのか。命の安全を考えていないのか」などと書き込まれた。
紹介によると、2011年に福島第一原子力発電所で原発事故が発生して以降、南相馬市、双葉町、川内村を含む12市町村の住民らが緊急避難した。2021年3月で、福島原発の事故発生から10周年となる。
原発付近の12市町村の避難命令はすでに解除されたが、今年4月時点で、これらの地域の人口は約1.8万人、うち65歳以上の高齢者は4割を占めた。日本政府は、故郷を離れた人たちが戻れるように後押しすると同時に、他の地方の人たちを同地域に引き込み景気回復を促進したいと考え、補助金支給を決めた。
日本政府は、避難した住民の帰郷を奨励するだけでなく、他の地域の人の移住も奨励する。他の地域から以上の12市町村に移住した住民に1世帯あたり200万円を支給し、独身者には120万円支給する。そのほか、移住後5年内に起業した人に最大400万円の補助金を支給する。日本政府は来年夏から支給を開始し、財源は以前設立した避難住民の帰郷を支援する福島再生加速化交付金を活用する。
しかし、日本政府の措置はSNSで議論を引き起こしている。この方法を支持するネットユーザーは福島の被災地再建と回復の促進に有利だと考えるが、「首相官邸を福島に移してはどうか」「この程度の補助金で命の危険を冒したくない」というコメントも見られる。また、あるネットユーザーは、「福島で生まれ育ったが、地元は雇用が少なく、給料が低く、幼稚園も足りない。結婚してから東京に引越し、経験者として、200万円支給されても戻る気はない」とコメントした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年12月16日
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