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発信時間：2020-12-29 16:27:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本政府は28日より、全ての国・地域からの外国人に関し、条件付きで認めてきた新規入国を来年1月末まで一時停止した。新型コロナウイルスの変異種の日本国内侵入を防ぐ狙いがある。ただし経済への影響を最小限にとどめるため、中韓など11の国・地域との間で合意している二国間のビジネス関係者らの往来は継続する。日本の共同通信社が伝えた。

　日本政府は24日から英国、南アフリカに滞在歴がある外国人の新規入国を拒否していたが、今回はその対象を拡大した。海外への短期出張から帰国した日本人らに、条件付きで認めた帰国後14日間の待機免除措置も同様に28日より一時停止した。

　日本政府はさらに検疫態勢も強化した。変異種が確認されたフランス、イタリアなどの国・地域から帰国する日本人については、今月30日から来年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求め、入国時の検査も実施する。

　日本の菅義偉首相は28日に官邸で、変異種の日本国内侵入を防止するための外国人の新規入国の一時停止は「早めの対応が目的で、入国の一時停止を宣言した」と述べた。

　日本政府が10月より、ベトナム、タイ、豪州、NZ、シンガポール、韓国、中国などの国・地域とのビジネス往来を次々と再開していることから、今回の政策変更がこれらの国・地域のビジネス往来に影響を及ぼすことはない。短期間の商用ビザの他に、中国大陸から訪日する場合は留学ビザを使用できる。

　しかし短期商用以外のビザでの入国者は、到着後に14日の自主隔離を求められる。日本到着後、公共交通機関を利用できない。入国前にPCR検査証明書を提出する必要はない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月29日

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