30日付「日本経済新聞」によると、日本政府は早ければ2024年に、日本陸海空自の指揮を担う「統合司令部」と、作戦を指揮する「統合司令官」を新設する。統合司令部の新設などの関連内容は、年内に改定される「国家安全保障戦略」などの3文書に明記される。

　軍事専門家の宋忠平氏は30日、「環球時報」に次のように述べた。

　日本が検討中の統合司令部は完全に米軍に合わせて作られるものだ。陸海空自の統一的な指揮を実現でき、また米国と対等に交流できる。米国の欧州戦区やインド太平洋戦区と比べると、日本の防衛体制には統合作戦司令部がない。統合司令部が設立されれば、日本は米国と対等に防衛交流を行える。例えば防衛省は米国防総省と、統合幕僚監部は米統合参謀本部と、統合司令部はインド太平洋軍といった具合にだ。内部の分業について、統合幕僚監部は自衛隊の管理と作戦案の策定を担当し、統合司令部は日常安全及び作戦を具体的に担当する。職権がより明確になる。

　国家安全保障戦略などの3文書の改定後、日本の国防戦略に重大な調整が行われ、専守防衛を放棄し集団的自衛権と個別的自衛権を行使し、敵基地攻撃など一連の新たな戦法を構築する可能性がある。この変化は米国の先制攻撃の軍事プランへの呼応だ。これには防衛レベルで新たな組織枠組みを作ることで、日本の国防・軍事戦略の重大なモデル転換に合わせる必要がある。統合司令部は攻防を兼ね備える戦区司令部の概念であり、将来的に重要な役割を演じ、日本の集団的自衛権及び個別的自衛権の行使の重要機関になる。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年10月31日